物件種別メリット・デメリット
ここでは、物件種別ごとのメリット・デメリットをご説明いたします。
自社に合った物件を探す重要なポイントになります。
初期費用を抑えたい、設備が充実したオフィスがいい、自由にレイアウトしたい、など
条件に合わせ物件種別を選びましょう。
SOHOマンション・事務所可マンション
SOHOマンションとは？
いわゆる「マンション」を事務所や住居兼事務所として借りることが出来る物件です。初期費用が「事務所・オフィス物件」よりも安いなどの理由で起業家、ベンチャー企業に人気があります。住居用の建物ですので事務所として借りる際、様々な制限がありますが、事務所物件に比べメリットもたくさんあります。
「SOHOマンション」のメリット
初期費用が安い
SOHOマンションを選ぶお客様のほとんどの理由が、初期費用の安さです。
物件によって初期費用の条件は異なりますが、よくある条件で賃料10万円の場合を比較してみましょう。
1～2名用の物件が見つかりやすい
事務所物件ですと小さくても3～4名用の物件がほとんどですが、SOHOマンションではワンルームや1Kタイプで1～2名用の物件がたくさん募集しています。
間取りによっては、内装費用を安く抑えることができる
事務所スペースと来客スペースを分けて使いたい場合、SOHOマンションでは1LDKや2Kなどの間取りなら最初から部屋が分かれています。わざわざパーテーションで間仕切りをして、エアコンを増設したりする必要はありません。
応接室や社長室、ミーティングルームを作りたい場合はオススメです。
お洒落なデザイナーズ物件や綺麗な築浅物件が多い
SOHOマンションは、高級賃貸マンションやタワーマンション、デザイナーズ物件が事務所物件に比べたくさんあります。住まいとしては予算外の物件でも、事務所としてなら予算内の物件も見つかります。
原状回復の費用が安い
SOHOマンションと事務所物件では、原状回復の負担する範囲が異なります。
事務所物件では基本的に、壁(クロス、塗装)・床(タイルカーペット、Pタイル等)・天井(クロス、塗装)の張替え・塗装は基本的に借主負担となっています。
SOHOマンションでは、住居用物件として扱いますので、壁・床・天井など退去時の通常損耗等の復旧は、貸主が行うことが基本となりますので費用負担が少なくなります。
SOHOマンションのデメリット
- エントランスに集合看板が無く、ポストにしか社名が出せない物件が多い
- 登記ができない物件がある
- 電話回線が2回線までしか引けない物件がほとんど
- あくまで「住居」として契約することが多く、許認可のいる業種は注意が必要
- 生活スペース(玄関・廊下・キッチン等)が広く、お風呂場・洗濯機置き場があるので無駄なスペースができる
- 内装の造作(パーテーション設置等)に制限がある物件が多い
賃貸事務所・賃貸オフィス
賃貸事務所・賃貸オフィスのメリット
使い勝手が良い
キッチン・廊下・玄関スペースは必要最低限になっており、お風呂場・洗濯機置き場も付いていないので事務所として無駄なスペースがありません。
レイアウトが自由にできる
間仕切りが無く、必要に応じて自由に間仕切りができるのでレイアウトがしやすい。
パーテーションの設置も基本的には原状回復をすれば問題なくできます。
事務所用の設備がある
- 男女別トイレや共用部トイレなどがある
- OAフロア、タイルカーペットなど事務所用の床使用
- SOHOマンションに比べ電話回線を多く引くことができる
- エントランスに集合看板や袖看板があり、来客に対し分かりやすい
賃貸事務所・賃貸オフィスのデメリット
- SOHOマンションに比べ初期費用が高い。（目安：保証金 4～8ヵ月）
- 築浅物件やデザイナーズ物件が少ない。
- SOHOマンションに比べ原状回復費用が高い。事務所物件では基本的に、壁(クロス、塗装)・床(タイルカーペット、Pタイル等)・天井(クロス、塗装)の張替え・塗装は基本的に借主負担となっています。
レンタルオフィス
共用スペースや各種サービスが充実しているレンタルオフィスは、利用方法によってはメリットがあります。また起業家向けのレンタルオフィスや高級レンタルオフィスなど様々な物件があります。
レンタルオフィスのメリット
- 契約初期費用が安い。
- オフィス家具や複合機が設備として付いているので、購入・リース契約をする必要が無く初期費用を大幅にコストダウンできる。
- 共有の会議室がついている。事務スペースと会議室を完全に分けて使用したい場合などオススメです。また、会議室には少人数用～大人数用と分かれおり、プロジェクターが設置されているケースが多いので、プレゼンや大人数での打合せをすることが出来ます。
- 短期間利用が可能
高級レンタルオフィス
- 少人数でも都内一等地のグレードの高いオフィス物件に入居できる。
- 内装やオフィス家具のグレードが高く高級感がある。
- レンタルオフィスによりますが、受付には専門のスタッフが常駐しおり、来客時のお茶出しや電話秘書サービス、外国語対応、郵便物の受取り・転送、事務代行など、様々なサービスを提供しています。
コンサルティング会社、弁護士・会計士等の士業事務所、医療関係、外資系企業など、少人数で高単価のサービスを提供する会社や高級な企業イメージを作りたい会社などに人気があります。
レンタルオフィスのデメリット
- 共有の設備、スペースが充実している為、専有面積が小さい。
- 窓がない部屋が多い。
- 会議室や複合機などが共有である為、使用頻度が高い場合は不便である。 など
まめ知識
事務スペースに必要な面積についての目安
- 賃貸事務所・賃貸オフィスの場合
一人辺り２～３坪 × 従業員数 ＝ 全体の広さ - SOHOマンションの場合
一人辺り２．５～３畳 × 従業員数 ＝ 部屋の広さ
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